少し前までは、日本にもたくさんの子供がいたような気がしますが、近年は高齢化社会の問題が日本には渦巻いています。そして、高齢化社会から超高齢化社会にすすみ、現在は、65歳以上が「高齢者」とされていますが、それを75歳以上からを「高齢者」にするとも言われています。その中で現在の高齢化社会について書いていきます。
１．看護学校の面接で高齢化の現状を暗記しよう。
看護学校の面接では、必ず、最近気になるニュースを聞かれます。その中で、選んだニュースに関しては、しっかりと内容を把握しておく必要があります。
今回は高齢化社会について具体的に書いていきます。
例えば、日本の総人口は、現在、約1億2,711万人です。その中でも驚きなのが下記の事項です。
65歳以上の高齢者人口は、3,392万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は26.7％です。
ってことは、全人口のうち65歳以上の人が約1/3が65歳以上となりますよね。
3人に1人は高齢者となります。
65歳以上の高齢者の人口を男女別にみると、男性は1,466万人、女性は1,926万人で、男性対女性の比は、約3対4となっています。
これは、男性よりも女性の方が長生きする傾向がわかります。
また、高齢者人口のうち、
「65～74歳人口」は1,752万人(男性832万人、女性920万人)で総人口に占める割合は13.8％、
「75歳以上人口」は1,641万人(男性635万人、女性1,006万人)で、総人口に占める割合は12.9％です。
65歳～も75歳からもほとんど変わらずたくさんの高齢者がいることがわかります。看護学校の面接で高齢化社会をあげた場合、もし面接官が高齢化社会についての内容を全て把握していたらどうしますか？
もちろん、細かなところを突っ込まれる可能性がありますよね。自分で選んだニュースに関しては、上辺だけでなくしっかりと覚えておく必要があります。
ちなみに、「0～14歳人口」は、1,611万人で、総人口に占める割合は12.7％です。75歳以上の人口とほぼ同人数です。
このままいくと、日本の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、平成38(2026)年に人口1億2,000万人を下回った後も、ずっと減少を続け、平成60(2048)年には1億人を割って9,913万人となり、72(2060)年には8,674万人になると推計されています。
戦後、高度経済成長を遂げ、日本の人口も増加していましたが、今ではかなり減少していっていますので、危機的な状態ですよね。
日本の平均寿命は、
現在、男性80.5歳、女性86.8歳です。
今後、男女とも平均寿命は延びて、平成72(2060)年には、男性84.1歳、女性90.9歳となり、女性は90歳を超えると見込まれています。
２．看護学校の面接で地域別にみた高齢化を覚えておこう。
地域別で見て一番高齢化している場所がどこかご存知ですか？
日本はどこの県も高齢化が進みなかなか気が付きにくいですが、実は、最も高い秋田県で32.6％で最も低い沖縄県で19.0％となっています。
しかし、上記は最も多い地域をあげただけで、高齢化率は、全ての都道府県で上昇しています。
平成52(2040)年には、最も高い秋田県では43.8％となり、
最も低い沖縄県でも、30％を超えて30.3％に達すると見込まれています。
また、首都圏など三大都市圏では、今後の高齢化がより顕著であり、例えば千葉県の高齢化率は、
平成26(2014)年の25.3％から、平成52(2040)年には36.5％神奈川県では23.2％から35.0％になると見込まれております。
後30年もすれば、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりになっていきます。その時に問題解決をしようと思ってもすでに遅いでしょう。また病院の中でも、高齢社会が進み、病室のベッドが足りない状態にもなっていますので、このような事を、面接で質問されるかもしれませんね。
例えば病気で今すぐ入院が必要な方がいますが、病室のベッドが足りません。あなたならどうしますか？
こんな意地悪な質問はないかな？なんて思いますが、看護学校の面接ニュースでは準備には準備を重ねておきたいところですよね。
３．看護学校の面接で高齢化の原因について考えよう。
では、なぜ昔はここまで高齢化について考えていなかったのか？
例えば、江戸時代だと、平均寿命が３０代後半で、明治以降になると５０代になりました。
それでも、まだまだ今のような平均寿命になっていませんので、高齢者が増えるということはあまり考えられていませんでしたが、今では医療から看護学からすべての面で昔とは違い改善されています。
ア．死亡率の低下による65歳以上人口の増加
看護の世界でも、患者様の死亡率が低くなることは非常にうれしいことですよね。看護師さんの迅速かつ丁寧な施術もあり、戦後、日本の死亡率(人口1,000人当たりの死亡数)は、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、乳幼児や青年の死亡率が大幅に低下しました。
その結果、昭和22(1947)年の14.6人から約15年で半減し、昭和38(1963)年に7.0人になりました。
その後はなだらかな低下を続け、昭和54(1979)年には6.0人と記録しました。
その後、近年の死亡率はやや上昇傾向にあり、現在は、推計で10.4(死亡数は130万2,000人)程度になるものと見込まれています。
イ．少子化の進行による若年人口の減少
戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、
第1次ベビーブーム(昭和22(1947)～24(1949)年。この間の出生数805万7,054人)
第2次ベビーブーム(46(1971)～49(1974)年。この間の出生数816万1,627人)
があったのをご存知でしょうか？
でも、2つのピークの後は減少傾向にあります。
現在の出生数は100万3,539人、出生率(人口1,000人当たりの出生数)は8.0人となっています。
２年か３年かの間で約800万人近く、出生されているのとは違い、現在の約100万ではどう考えても、高齢者の数が増えていきますよね。今の高齢化社会を改善していくにも、この辺りが大変重要になります。
合計特殊出生率も詳しく書いていけば、
第1次ベビーブーム以降急速に低下し、
昭和31(1956)年に2.2人
昭和50(1975)年に1.9人と2.0人
平成5(1993)年に1.4人と1.5人
平成17(2005)年には1.2人
と過去最低を記録しました。
現在は、1.4人となっています。
高齢化社会について看護学校の面接で話すつもりではありますが、なぜ高齢化になったのかを、しっかりと面接官に伝えれなければなりません。
事細かに数字まで言うことは、面接時間内で足りないので言う必要はありませんが、皆様の、記憶には残しておく必要があります。
４．高齢の社会保障給付費について触れてみよう。
国立社会保障・人口問題研究所「平成25年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、110兆6,566億円となり過去最高の水準となり、これは国民所得に占める割合は30.5％となりました。
社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額)についてみてみると、75兆6,422億円となり、前年度の74兆1,004億円から1兆5,418億円増加しました。一方、社会保障給付費に占める割合は68.4％となっております。
５．面接で世界の高齢化にも触れてみよう。
現在の世界の総人口は73億4,947万人であり、平成72(2060)年には101億8,429万人になると見込まれています。まだまだ世界的には人口は増加しています。
総人口に占める65歳以上の人の割合(高齢化率)は、昭和25(1950)年の5.1％から現在では8.3％に上昇していますが、さらに平成72(2060)年には18.1％にまで上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展することになります。
世界的に見ても高齢化が進んでいますので各国の高齢化社会が深刻です。日本だけでなく世界にも看護師の需要が広がっていることがわかります。
先進諸国の高齢化率を比較してみると、日本は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、平成17(2005)年には最も高い水準となりました。
また、高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数(倍加年数)によって比較すると、フランスが126年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが46年であるのに対し、日本は、昭和45(1970)年に7％を超えると、その24年後の平成6(1994)年には14％に達している。このように、我が国の高齢化は、世界に例をみない速度で進行しています。
アジア諸国についてみると、今後、急速に高齢化が進み、特に韓国においては、日本を上回るスピードで高齢化が進行し、平成17年(2005)に9.3％であったものが平成72(2060)年には37.1％にまで達すると見込まれています。
６．これから現実に始まる看護と高齢者の家族と世帯数
(1)高齢者のいる世帯は全世帯の約半分
65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、現在、世帯数は23,572千世帯と、全世帯(50,431千世帯)の46.7％を占めています。
昭和55(1980)年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていましたが、現在では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況であります。
(2)子供との同居は減少している
65歳以上の高齢者について子供との同居率をみると、昭和55(1980)年にほぼ7割であったものが、平成11(1999)年に50％を割り、26(2014)年には40.6％となっており、子どもとの同居の割合は大幅に減少しています。一人暮らし又は夫婦のみの世帯については、ともに大幅に増加しており、昭和55(1980)年には合わせて3割弱であったものが、平成16(2004)年には過半数を超え、平成26(2014)年には55.4％まで増加しています。
(3)一人暮らし高齢者が増加傾向
65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55(1980)年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でありましたが、平成22(2010)年には男性約139万人、女性約341万人、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％となっています。
(4)女性の有配偶率は5割弱だが上昇傾向
65歳以上の高齢者の配偶関係についてみてみると、平成22(2010)年における有配偶率は、男性80.6％に対し、女性は48.4％です。女性の高齢者の約2人に1人が配偶者ありとなっており、その割合は上昇傾向にあります。また、未婚率は男性3.6％、女性3.9％、離別率は男性3.6％、女性4.6％となっており、いずれも上昇傾向となっています。
７．高齢者の経済状況のニュースを面接で答えよう
60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、
「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」
「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」
と感じている人の割合は全体で71.0％であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は80.0％と高い割合となっています。
高齢者世帯(65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯)の年間所得(平成25(2013)年の平均所得)は300.5万円となっており、全世帯平均(528.9万円)の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、192.8万円となり、全世帯平均(205.3万円)との間に大きな差はみられなくなっています。
また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が203.3万円(総所得の67.6％)で最も多く、次いで
「稼働所得」55.0万円(同18.3％)となっています。
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、約7割の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっています。
資産を二人以上の世帯についてみてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有しています。
年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が40～49歳の世帯をピークに負債額は減少しています。
また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯の平均と全世帯平均(いずれも二人以上の世帯)とを比較すると、前者は2,499万円と、後者の1,798万円の約1.4倍となっています。
貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯(二人以上の世帯)では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.3％であり、全世帯(11.4％)と比べて高い水準となっています。
生活保護受給者の推移をみると、平成26(2014)年における65歳以上の生活保護受給者は92万人で、前年(88万人)より増加している。
また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.80％であり、全人口に占める生活保護受給者の割合(1.67％)より高くなっています。
８．看護学校の面接で直接話せる高齢者の健康状態
65歳以上の高齢者の健康状態についてみると、半数近くの人が何らかの自覚症状を訴えている。看護師もこれらのことを常に意識しながら患者様を見ています。
65歳以上の高齢者の受療率が高い主な傷病をみると、
入院では、「脳血管疾患」「悪性新生物(がん)」
外来では、「高血圧性疾患」「脊柱障害」となっています。
高齢者の死因となった疾病をみると、死亡率は、「悪性新生物(がん)」が最も高く、次いで「心疾患」「肺炎」の順になっており、これら3つの疾病で高齢者の死因の半分を占めています。
９．看護学校の面接で高齢者の介護について話そう
高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高いです。
要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が最も多く、次いで、「認知症」「高齢による衰弱」「関節疾患」となっています。男性の「脳血管疾患」が特に多くなっています。
要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっています。その主な内訳をみると、配偶者が25.7％、子が20.9％、子の配偶者が15.2％となっています。
性別については、男性が30.6％、女性が69.4％と女性が多くなっています。
要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では64.8％、女性では60.9％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかります。
高齢者の延命治療の希望についてみると、65歳以上で「少しでも延命できるよう、あらゆる医療をしてほしい」と回答した人の割合は4.7％と少なく、一方で「延命のみを目的とした医療は行わず、自然にまかせてほしい」と回答した人の割合は91.1％と9割を超えています。
１０．看護学校の面接で高齢者の介護就業状況
高齢者の就業状況についてみると、
男性の場合、就業者の割合
55～59歳で89.7％
60～64歳で72.7％
65～69歳で49.0％
となっており、60歳を過ぎても、多くの高齢者が就業しています。
全産業の雇用者数の推移をみると、平成25(2013)年時点で60～64歳の雇用者は459万人、65歳以上の雇用者は375万人となっており、65歳以上の雇用者は増加しています。
会社などの役員を除く雇用者について高齢期の雇用形態をみると、男性の場合、非正規職員・従業員の比率は
55～59歳で14.3％ですが、60～64歳で57.1％、65～69歳で74.4％と、60歳を境に大幅に上昇しています。
一方、女性の場合、同比率は55～59歳で62.9％、60～64歳で76.5％、65～69歳で78.0％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規職員・従業員比率は上昇しています。
高齢者の雇用情勢をみると、平成19(2007)年から平成22(2010)年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していましたが、平成23(2011)年以降は低下してきています。
平成25(2013)年の労働力人口は、6,577万人でありました。労働力人口のうち65歳以上の者は650万人(9.9％)となり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55(1980)年の4.9％から大きく上昇しています。
１１．看護学校の医療ニュースで伝えたい高齢者の社会活動
具体的な活動は、「健康・スポーツ」「趣味」「地域行事」です。自主的なグループ活動に参加している高齢者が活動全体を通じて参加してよかったことは、「新しい友人を得ることができた」が最も多く、次いで「生活に充実感ができた」、「健康や体力に自信がついた」の順となっています。
高齢者が参加したい団体は「趣味のサークル・団体」が最も多く、次いで「健康・スポーツのサークル・団体」となっています。
高齢者の生涯学習への参加状況についてみると、この1年くらいの間に生涯学習をしたことのある人は、60代でも70歳以上でも5割以上でした。
内容は、「健康・スポーツ」が60代で31.7％、70歳以上で28.8％と最も多いとされている。
生涯学習を行っていない理由をみると、60代では「仕事が忙しくて時間がない」が最も多く、次いで「きっかけがつかめない」となっています。70歳以上では「特に必要がないが最も多いとされている。
高齢者が世代間の交流を促進するために必要だと思うことをみると、「交流機会の設定」が最も多く、次いで「高齢者が参加しやすくなるための交通機関の整備など」となっています。
１２．看護学校の面接覚えておきたい高齢者にとっての危険事件被害
犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況について、刑法犯被害認知件数でみると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14(2002)年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向にあります。
振り込め詐欺「(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称)のうち、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の平成25(2013)年の認知件数は5,396件と前年の1.5倍に増加し、還付金等詐欺は1,817件と前年の1.6倍に増加しました。
また、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引出(窃取)額は約2億9千万円であり、これを加えた振り込め詐欺の実質的な被害総額は約259億円。
また、24(2012)年度に70歳以上の高齢者から寄せられた相談を販売方法・手口別にみると、電話勧誘販売が31,974件(19.9％)、次いで家庭訪販が23,730件(14.7％)となっています。
65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)についてみると、平成24(2012)年は677人となり、前年と比べ住宅火災における全死者数とともに減少したものの、全死者数に占める割合は66.6％にのぼっています。
平成24(2012)年度に全国の1,742市町村(特別区を含む。)で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが736件で前年度(687件)と比べて7.1％増加し、養護者によるものが23,843件で前年度(25,636件)と比べて7％減少しました。
また、平成24年度の虐待判断事例件数は、養介護施設従事者等によるものが150件、養護者によるものが15,202件となっている。養護者による虐待の種別(複数回答)は、身体的虐待が65.0％で最も多く、次いで心理的虐待(40.4％)、経済的虐待(23.5％)、介護等放棄(23.4％)となっています。
養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が約8割を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.6％と最も多い。
また、虐待を受けている高齢者のうち、約7割が要介護認定を受けており、
認知症である者(要介護認定者における認知症日常生活自立度「II以上」の者)が、被虐待高齢者全体の74.1％を占めます。また、虐待の加害者は、「息子」が41.6％と最も多く、次いで、「夫」18.3％、「娘」16.1％となっています。
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