看護学校の受験を目指す皆さんにとって、一年間で一発合格したいですよね。
しかし、現在の看護師人気により、看護学校の受験は簡単ではありません。
勉強ができていれば合格できるの？
と思われるかもしれませんが、実は合格できません。
看護学校の受験では、志望動機書の作成や、面接対策がものすごく大切です。
看護師になるための一次関門が、看護学校や看護専門学校に合格することです。
これを乗り越えれば、ほとんどの方が看護師になれます。
現在、
高校生
浪人生
現役の社会人
主婦まで
看護師の国家資格取得のために一生懸命勉強しています。
現在、看護学校の合格を夢見て、受験勉強をしている方が、日本国内にはたくさんいらっしゃいます。しかし残念ながらそんなに簡単に合格できないのが看護学校の受験です。ではどのようにすれば一番合格の道のりが近いのか書いていきます。
もくじ
看護学校に受かりたいなら、絶対に看護学校の受験を専門にしている看護予備校に行くべきです。その理由は、看護学校の受験は他の受験とは違い、筆記テスト以外に面接や志望動機書が重要です。
面接や志望動機書は自分の力だけではどうすることもできません。もちろん自力で合格している人もたくさんいますが、その場合は周りに看護師の友達がいたり、家族が看護師であったりします。
今までの時代とは違い、これから看護学校の合格を目指す方は看護予備校に行きましょう。
看護学校に受かりたいなら勉強の質を上げる必要があります。看護学校の受験には、数学、英語、国語、小論文、生物などがあります。ただ闇雲に勉強していても、時間だけが過ぎて看護学校に受かることができません。看護学校の受験問題は、出題されている傾向が決まっています。
これらの傾向全てを知り尽くしているのが看護予備校です。昨今看護学校予備校も増えていますので、看護学校に受かりたいなら、しっかりと前年度、何人合格したかを聞くのではなく、何人中/何人合格したかなど詳しく聞いた方がいいでしょう。
看護学校に受かりたいなら、勉強だけではなく面接のレベルを上げる必要があります。通常の面接とは違い看護学校の面接は、特殊だと思いましょう。
聞かれる質問もある程度決まっていますが、変則な質問もよく飛んできます。これらの対策をとっていない限り、テストで合格しても面接で受かることができないでしょう。
面接対策をしっかりととってくれる看護予備校に通って看護学校に受かりましょう。
看護学校に受かりたいのであれば、皆様が受験しようと思っている看護学校のセミナーやオープンキャンパスには必ず参加して下さい。
セミナーでは過去の問題から、どのように勉強する方が、合格できるかなど教えてくれます。また、同じ系列の看護学校だから参加をやめるのではなくむしろ参加してください。
思いがけないプレゼントがあるかもしれません。
看護学校のオープンキャンパスやセミナーはホームページなどで随時更新されていますので要チェックです。
看護学校に受かりたいなら、受験する看護学校を選んだ方がいいでしょう。看護学校の偏差値が高いから、拒否するのではなく、看護学校側の募集定員などを確認した方がいいです。
もし看護学校の偏差値が低くても募集定員が少なければ、不合格になる確率を自分自身で上げていることになります。
看護学校に受かるために、前年度や前々年度の募集定員などを確認してください。
看護学校に受かるためには、勉強だけでなく戦略を練る必要もあります。昨今、高校生から社会人の方まで、非常に多くの人が看護学校に受かるために勉強しています。看護師になると職は安定するので是非ともなりたいですよ。そのためには看護予備校の選び方が重要になるでしょう。
少し前までは、日本にもたくさんの子供がいたような気がしますが、近年は高齢化社会の問題が日本には渦巻いています。そして、高齢化社会から超高齢化社会にすすみ、現在は、65歳以上が「高齢者」とされていますが、それを75歳以上からを「高齢者」にするとも言われています。その中で現在の高齢化社会について書いていきます。
もくじ
看護学校の面接では、必ず、最近気になるニュースを聞かれます。その中で、選んだニュースに関しては、しっかりと内容を把握しておく必要があります。
今回は高齢化社会について具体的に書いていきます。
例えば、日本の総人口は、現在、約1億2,711万人です。その中でも驚きなのが下記の事項です。
65歳以上の高齢者人口は、3,392万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は26.7％です。
ってことは、全人口のうち65歳以上の人が約1/3が65歳以上となりますよね。
3人に1人は高齢者となります。
65歳以上の高齢者の人口を男女別にみると、男性は1,466万人、女性は1,926万人で、男性対女性の比は、約3対4となっています。
これは、男性よりも女性の方が長生きする傾向がわかります。
また、高齢者人口のうち、
「65～74歳人口」は1,752万人(男性832万人、女性920万人)で総人口に占める割合は13.8％、
「75歳以上人口」は1,641万人(男性635万人、女性1,006万人)で、総人口に占める割合は12.9％です。
65歳～も75歳からもほとんど変わらずたくさんの高齢者がいることがわかります。看護学校の面接で高齢化社会をあげた場合、もし面接官が高齢化社会についての内容を全て把握していたらどうしますか？
もちろん、細かなところを突っ込まれる可能性がありますよね。自分で選んだニュースに関しては、上辺だけでなくしっかりと覚えておく必要があります。
ちなみに、「0～14歳人口」は、1,611万人で、総人口に占める割合は12.7％です。75歳以上の人口とほぼ同人数です。
このままいくと、日本の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、平成38(2026)年に人口1億2,000万人を下回った後も、ずっと減少を続け、平成60(2048)年には1億人を割って9,913万人となり、72(2060)年には8,674万人になると推計されています。
戦後、高度経済成長を遂げ、日本の人口も増加していましたが、今ではかなり減少していっていますので、危機的な状態ですよね。
日本の平均寿命は、
現在、男性80.5歳、女性86.8歳です。
今後、男女とも平均寿命は延びて、平成72(2060)年には、男性84.1歳、女性90.9歳となり、女性は90歳を超えると見込まれています。
地域別で見て一番高齢化している場所がどこかご存知ですか？
日本はどこの県も高齢化が進みなかなか気が付きにくいですが、実は、最も高い秋田県で32.6％で最も低い沖縄県で19.0％となっています。
しかし、上記は最も多い地域をあげただけで、高齢化率は、全ての都道府県で上昇しています。
平成52(2040)年には、最も高い秋田県では43.8％となり、
最も低い沖縄県でも、30％を超えて30.3％に達すると見込まれています。
また、首都圏など三大都市圏では、今後の高齢化がより顕著であり、例えば千葉県の高齢化率は、
平成26(2014)年の25.3％から、平成52(2040)年には36.5％神奈川県では23.2％から35.0％になると見込まれております。
後30年もすれば、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりになっていきます。その時に問題解決をしようと思ってもすでに遅いでしょう。また病院の中でも、高齢社会が進み、病室のベッドが足りない状態にもなっていますので、このような事を、面接で質問されるかもしれませんね。
例えば病気で今すぐ入院が必要な方がいますが、病室のベッドが足りません。あなたならどうしますか？
こんな意地悪な質問はないかな？なんて思いますが、看護学校の面接ニュースでは準備には準備を重ねておきたいところですよね。
では、なぜ昔はここまで高齢化について考えていなかったのか？
例えば、江戸時代だと、平均寿命が３０代後半で、明治以降になると５０代になりました。
それでも、まだまだ今のような平均寿命になっていませんので、高齢者が増えるということはあまり考えられていませんでしたが、今では医療から看護学からすべての面で昔とは違い改善されています。
看護の世界でも、患者様の死亡率が低くなることは非常にうれしいことですよね。看護師さんの迅速かつ丁寧な施術もあり、戦後、日本の死亡率(人口1,000人当たりの死亡数)は、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、乳幼児や青年の死亡率が大幅に低下しました。
その結果、昭和22(1947)年の14.6人から約15年で半減し、昭和38(1963)年に7.0人になりました。
その後はなだらかな低下を続け、昭和54(1979)年には6.0人と記録しました。
その後、近年の死亡率はやや上昇傾向にあり、現在は、推計で10.4(死亡数は130万2,000人)程度になるものと見込まれています。
戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、
第1次ベビーブーム(昭和22(1947)～24(1949)年。この間の出生数805万7,054人)
第2次ベビーブーム(46(1971)～49(1974)年。この間の出生数816万1,627人)
があったのをご存知でしょうか？
でも、2つのピークの後は減少傾向にあります。
現在の出生数は100万3,539人、出生率(人口1,000人当たりの出生数)は8.0人となっています。
２年か３年かの間で約800万人近く、出生されているのとは違い、現在の約100万ではどう考えても、高齢者の数が増えていきますよね。今の高齢化社会を改善していくにも、この辺りが大変重要になります。
合計特殊出生率も詳しく書いていけば、
第1次ベビーブーム以降急速に低下し、
昭和31(1956)年に2.2人
昭和50(1975)年に1.9人と2.0人
平成5(1993)年に1.4人と1.5人
平成17(2005)年には1.2人
と過去最低を記録しました。
現在は、1.4人となっています。
高齢化社会について看護学校の面接で話すつもりではありますが、なぜ高齢化になったのかを、しっかりと面接官に伝えれなければなりません。
事細かに数字まで言うことは、面接時間内で足りないので言う必要はありませんが、皆様の、記憶には残しておく必要があります。
国立社会保障・人口問題研究所「平成25年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、110兆6,566億円となり過去最高の水準となり、これは国民所得に占める割合は30.5％となりました。
社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額)についてみてみると、75兆6,422億円となり、前年度の74兆1,004億円から1兆5,418億円増加しました。一方、社会保障給付費に占める割合は68.4％となっております。
現在の世界の総人口は73億4,947万人であり、平成72(2060)年には101億8,429万人になると見込まれています。まだまだ世界的には人口は増加しています。
総人口に占める65歳以上の人の割合(高齢化率)は、昭和25(1950)年の5.1％から現在では8.3％に上昇していますが、さらに平成72(2060)年には18.1％にまで上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展することになります。
世界的に見ても高齢化が進んでいますので各国の高齢化社会が深刻です。日本だけでなく世界にも看護師の需要が広がっていることがわかります。
先進諸国の高齢化率を比較してみると、日本は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、平成17(2005)年には最も高い水準となりました。
また、高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数(倍加年数)によって比較すると、フランスが126年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが46年であるのに対し、日本は、昭和45(1970)年に7％を超えると、その24年後の平成6(1994)年には14％に達している。このように、我が国の高齢化は、世界に例をみない速度で進行しています。
アジア諸国についてみると、今後、急速に高齢化が進み、特に韓国においては、日本を上回るスピードで高齢化が進行し、平成17年(2005)に9.3％であったものが平成72(2060)年には37.1％にまで達すると見込まれています。
65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、現在、世帯数は23,572千世帯と、全世帯(50,431千世帯)の46.7％を占めています。
昭和55(1980)年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていましたが、現在では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況であります。
65歳以上の高齢者について子供との同居率をみると、昭和55(1980)年にほぼ7割であったものが、平成11(1999)年に50％を割り、26(2014)年には40.6％となっており、子どもとの同居の割合は大幅に減少しています。一人暮らし又は夫婦のみの世帯については、ともに大幅に増加しており、昭和55(1980)年には合わせて3割弱であったものが、平成16(2004)年には過半数を超え、平成26(2014)年には55.4％まで増加しています。
65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55(1980)年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でありましたが、平成22(2010)年には男性約139万人、女性約341万人、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％となっています。
65歳以上の高齢者の配偶関係についてみてみると、平成22(2010)年における有配偶率は、男性80.6％に対し、女性は48.4％です。女性の高齢者の約2人に1人が配偶者ありとなっており、その割合は上昇傾向にあります。また、未婚率は男性3.6％、女性3.9％、離別率は男性3.6％、女性4.6％となっており、いずれも上昇傾向となっています。
60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、
「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」
「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」
と感じている人の割合は全体で71.0％であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は80.0％と高い割合となっています。
高齢者世帯(65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯)の年間所得(平成25(2013)年の平均所得)は300.5万円となっており、全世帯平均(528.9万円)の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、192.8万円となり、全世帯平均(205.3万円)との間に大きな差はみられなくなっています。
また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が203.3万円(総所得の67.6％)で最も多く、次いで
「稼働所得」55.0万円(同18.3％)となっています。
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、約7割の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっています。
資産を二人以上の世帯についてみてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有しています。
年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が40～49歳の世帯をピークに負債額は減少しています。
また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯の平均と全世帯平均(いずれも二人以上の世帯)とを比較すると、前者は2,499万円と、後者の1,798万円の約1.4倍となっています。
貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯(二人以上の世帯)では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.3％であり、全世帯(11.4％)と比べて高い水準となっています。
生活保護受給者の推移をみると、平成26(2014)年における65歳以上の生活保護受給者は92万人で、前年(88万人)より増加している。
また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.80％であり、全人口に占める生活保護受給者の割合(1.67％)より高くなっています。
65歳以上の高齢者の健康状態についてみると、半数近くの人が何らかの自覚症状を訴えている。看護師もこれらのことを常に意識しながら患者様を見ています。
65歳以上の高齢者の受療率が高い主な傷病をみると、
入院では、「脳血管疾患」「悪性新生物(がん)」
外来では、「高血圧性疾患」「脊柱障害」となっています。
高齢者の死因となった疾病をみると、死亡率は、「悪性新生物(がん)」が最も高く、次いで「心疾患」「肺炎」の順になっており、これら3つの疾病で高齢者の死因の半分を占めています。
高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高いです。
要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が最も多く、次いで、「認知症」「高齢による衰弱」「関節疾患」となっています。男性の「脳血管疾患」が特に多くなっています。
要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっています。その主な内訳をみると、配偶者が25.7％、子が20.9％、子の配偶者が15.2％となっています。
性別については、男性が30.6％、女性が69.4％と女性が多くなっています。
要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では64.8％、女性では60.9％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかります。
高齢者の延命治療の希望についてみると、65歳以上で「少しでも延命できるよう、あらゆる医療をしてほしい」と回答した人の割合は4.7％と少なく、一方で「延命のみを目的とした医療は行わず、自然にまかせてほしい」と回答した人の割合は91.1％と9割を超えています。
高齢者の就業状況についてみると、
男性の場合、就業者の割合
55～59歳で89.7％
60～64歳で72.7％
65～69歳で49.0％
となっており、60歳を過ぎても、多くの高齢者が就業しています。
全産業の雇用者数の推移をみると、平成25(2013)年時点で60～64歳の雇用者は459万人、65歳以上の雇用者は375万人となっており、65歳以上の雇用者は増加しています。
会社などの役員を除く雇用者について高齢期の雇用形態をみると、男性の場合、非正規職員・従業員の比率は
55～59歳で14.3％ですが、60～64歳で57.1％、65～69歳で74.4％と、60歳を境に大幅に上昇しています。
一方、女性の場合、同比率は55～59歳で62.9％、60～64歳で76.5％、65～69歳で78.0％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規職員・従業員比率は上昇しています。
高齢者の雇用情勢をみると、平成19(2007)年から平成22(2010)年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していましたが、平成23(2011)年以降は低下してきています。
平成25(2013)年の労働力人口は、6,577万人でありました。労働力人口のうち65歳以上の者は650万人(9.9％)となり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55(1980)年の4.9％から大きく上昇しています。
具体的な活動は、「健康・スポーツ」「趣味」「地域行事」です。自主的なグループ活動に参加している高齢者が活動全体を通じて参加してよかったことは、「新しい友人を得ることができた」が最も多く、次いで「生活に充実感ができた」、「健康や体力に自信がついた」の順となっています。
高齢者が参加したい団体は「趣味のサークル・団体」が最も多く、次いで「健康・スポーツのサークル・団体」となっています。
高齢者の生涯学習への参加状況についてみると、この1年くらいの間に生涯学習をしたことのある人は、60代でも70歳以上でも5割以上でした。
内容は、「健康・スポーツ」が60代で31.7％、70歳以上で28.8％と最も多いとされている。
生涯学習を行っていない理由をみると、60代では「仕事が忙しくて時間がない」が最も多く、次いで「きっかけがつかめない」となっています。70歳以上では「特に必要がないが最も多いとされている。
高齢者が世代間の交流を促進するために必要だと思うことをみると、「交流機会の設定」が最も多く、次いで「高齢者が参加しやすくなるための交通機関の整備など」となっています。
犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況について、刑法犯被害認知件数でみると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14(2002)年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向にあります。
振り込め詐欺「(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称)のうち、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の平成25(2013)年の認知件数は5,396件と前年の1.5倍に増加し、還付金等詐欺は1,817件と前年の1.6倍に増加しました。
また、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引出(窃取)額は約2億9千万円であり、これを加えた振り込め詐欺の実質的な被害総額は約259億円。
また、24(2012)年度に70歳以上の高齢者から寄せられた相談を販売方法・手口別にみると、電話勧誘販売が31,974件(19.9％)、次いで家庭訪販が23,730件(14.7％)となっています。
65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)についてみると、平成24(2012)年は677人となり、前年と比べ住宅火災における全死者数とともに減少したものの、全死者数に占める割合は66.6％にのぼっています。
平成24(2012)年度に全国の1,742市町村(特別区を含む。)で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが736件で前年度(687件)と比べて7.1％増加し、養護者によるものが23,843件で前年度(25,636件)と比べて7％減少しました。
また、平成24年度の虐待判断事例件数は、養介護施設従事者等によるものが150件、養護者によるものが15,202件となっている。養護者による虐待の種別(複数回答)は、身体的虐待が65.0％で最も多く、次いで心理的虐待(40.4％)、経済的虐待(23.5％)、介護等放棄(23.4％)となっています。
養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が約8割を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.6％と最も多い。
また、虐待を受けている高齢者のうち、約7割が要介護認定を受けており、
認知症である者(要介護認定者における認知症日常生活自立度「II以上」の者)が、被虐待高齢者全体の74.1％を占めます。また、虐待の加害者は、「息子」が41.6％と最も多く、次いで、「夫」18.3％、「娘」16.1％となっています。
中国電力は、東日本大震災後以来停止していた、島根原子力発電所2号機（松江市）の営業運転を13年ぶりに再開する。燃料費低減による収支改善効果は24年度で約110億円、通年では約400億円と見込まれる。島根2号機は県庁所在地に立地する国内唯一の原発で、営業運転再開は福島第1原発事故後14基目、BWR型原発としては2例目となる。
韓国南西部・務安国際空港で29日午前、乗客乗員181人を乗せた旅客機が着陸に失敗し炎上、179人が死亡した。バードストライクによるエンジン故障や車輪不具合が原因とみられ、胴体着陸後に壁に衝突し激しく炎上した。現在は、事故調査が進められている。
インフルエンザの感染者が急増し、全国で94,259例が報告された。1週間で約5万例増加しており、定点当たり（1カ所あたりで報告された患者数）の報告数は19.06と注意報レベル（10.00）を大幅に超えている。地域別では、大分県が37.22と最も高く、福岡県（35.40）、鹿児島県（29.00）がこれに続いている。
報告数が多い都道府県としては、神奈川県が7,354例、東京都が7,256例、福岡県が7,009例である。
一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の報告数も増加傾向にあり、19,233例が確認されている。昨年と同様の傾向が見られるため、年末年始にかけて感染拡大が懸念されている。
ドナルド・トランプ氏（78）は、4年ぶりの米大統領に当選した。選挙活動中には、銃撃され命の危険にさらされる事態も経験した。
2024年の選挙戦は、2020年の再選失敗や、それに伴う選挙結果を覆そうとした行為が罪に問われ、4つの刑事裁判を抱えながらの選挙戦であった。さらに、7月には演説中に銃撃され右耳を負傷し、9月には再び暗殺未遂事件に遭遇するという命を狙われる危機が相次いだ。
それにもかかわらず、トランプ氏は「アメリカ第一」を掲げ、不法移民対策や経済保護政策を主要争点に掲げ、激戦州を制して勝利をつかんだ。この勝利により、彼はアメリカ史上初めて刑事裁判を抱えたまま当選を果たした大統領となった。
2024年11月11日、中国南部の広東省珠海市にあるスポーツ施設で、62歳の男性が運転するSUV車が、運動中の人々の群衆に突入する事件が発生した。この事件により、35人が死亡し、43人が負傷した。
PM2.5が神経発達に影響を与えることは知られているが、小児の認知能力への影響についてはほとんど研究されていなかった。
これを調べるため、米国サザンカリフォルニア大学のKirthana Sukumaran氏らは、米国の9～10歳の子ども8,500人以上を対象にした調査で、PM2.5の累積曝露量が学習や記憶など認知機能の低下と関連していることを明らかにした。
自公（自民党・公明党）は公示前の256議席から177議席に後退した。敗北の主たる要因は自民党の「派閥裏金事件」であり選挙結果に影響を与えた。また、与党の大幅な議席減少は、今後の政権運営に影響を与え、野党が攻勢を強める政治的転換点になる。
クラウディア・シェインバウム（６２）がメキシコ初の女性大統領就任した。国内では、麻薬組織による暴力事件（殺人、誘拐など）が多発しており、治安回復が求められる。またメキシコ経由での不法移民問題が米国との主要な課題であり、共和党候補トランプ氏が米大統領に返り咲いた今、移民問題や「国境の壁」をめぐり摩擦が生じる可能性が高い。
2018年7月の西日本豪雨災害が子どもの気管支ぜんそく発症リスクに与える影響について、広島大学の研究チームが診療報酬明細書（レセプト）を分析した結果、被災した子どもは被災しなかった子どもに比べて吸入薬を処方される可能性が1.3倍高いことが明らかになった。
被災地では、砂ぼこりやハウスダスト、生活環境の変化によるストレスがぜんそくリスクを高めると指摘されてきましたが、被災者と非被災者を明確に区別して実証したのは今回が初めてである。
深圳日本人学校に通う日本人男児（10）が登校中に刃物で刺され、死亡する事件が起きた。犯人の動機など事件の詳細については明かておらず、中国政府はあくまで「反日感情」ではなく「個別の事件」であると強調した。
高圧線作業員として作業しているときにの事故で、Aaron Jamesさん（46歳）は左目、鼻と唇全体、前歯、顎の骨は失った。昨年の5月にドナーから提供された左眼球と顔の一部を移植、手術から1年以上が経過した現在も順調に回復しているが、移植した眼球では光の感知や視力の回復は見られなかった。
2024年8月8日午後4時43分ごろ、宮崎県南部で震度6弱の地震が発生しました。この地震の震源地は南海トラフ巨大地震の想定震源域内であったため、「初の巨大地震注意」が発表されました。
現在、地震調査委員会は「今後30年以内にマグニチュード（M）8～9級の地震が70～80％の確率で発生する」と予測していますが、今回の地震により「通常よりも数倍の発生確率に高まった」と指摘しています。
アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に、エムポックス（サル痘）の感染が拡大しています。エムポックス（サル痘）の主な症状は、発熱、悪寒、リンパ節の腫れ、頭痛、筋肉痛などで、特に皮膚に発疹が現れ、膨らんで水疱（すいほう）になることが特徴です。
エムポックス（サル痘）の致死率は1～10％とされていますが、乳幼児や妊婦、免疫不全の方は重症化するリスクが高くなります。
トランプ前大統領が選挙演説中に銃撃され、右耳を負傷しました。命に別状はありませんでしたが、選挙集会に参加していた消防士のコリー・コンペラトーレさん（50）が、自身の家族を守ろうとして銃弾に当たり、命を落としました。
2023年の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.14歳で、男女ともに前年を上回り、3年ぶりの増加となりました。
| 年 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 2023 | 81.09 | 87.14 |
| 2022 | 81.05 | 87.09 |
厚生労働省は、新型コロナウイルスによる死亡率の低下やがんによる死亡減少が長寿化に寄与したと分析しています。また、国際比較では、男性は前年の4位から5位に後退し、女性は1位を維持しました。
アメリカ海兵隊の上等兵が面識のない成人女性に性的暴行したとして起訴されました。去年も同様の事件があり県民の間では怒りや悲しみが広がっています。沖縄県の玉城知事は「アメリカ軍や関係機関に対し、事件の再発防止と日米合意の通報手続きに基づく情報提供の徹底を強く求める」と述べ、関係機関に対し、情報共有のあり方について議論していく考えを示しました。
京都大学iPS細胞研究所の研究チームは、白血病治療薬(ボスチニブ)が難病ALSの進行を抑制することを報告しました。
今回で2段階目となる治験では、対象人数と期間を拡大し、白血病治療薬(ボスチニブ)を患者26人に投与した結果、少なくとも半数の患者でALSの症状の進行が抑制されることが確認されました。
※筋萎縮性側索硬化症（ALS）とは、手足・のど・舌の筋肉や呼吸に必要な筋肉がだんだんやせて力がなくなっていく病気。
4月に行われた衆院東京15区の補欠選挙で他陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁は「つばさの党」代表の黒川敦彦（45）と幹事長の根本良輔（29）ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
自らの選挙カーを接近させ、クラクションを鳴らし大声で妨害行為を行ったとされています。
イランのライシ大統領（63）とアブドラヒアン外相を乗せたヘリコプターが、アゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯で墜落し、両氏は死亡しました。イラン政府高官の一部は悪天候が原因としていますが、他の高官は当時の天候に問題はなかったと述べており、詳しい状況はまだ明らかになっていません。
米国では、大麻を常用する人の数がほぼ毎日飲酒する人を上回ったことが、カーネギーメロン大学の調査で明らかになりました。
2022年には「毎日またはほぼ毎日」大麻を使用する人が推計1770万人に達し、1992年の90万人から約20倍に急増しました。一方、毎日またはほぼ毎日飲酒する人は1992年の890万人から2022年には1470万人に増えましたが、大麻常用者の増加ペースには及びません。
大麻の規制緩和が進む中、38州が医療用大麻を合法化し、24州では嗜好用も認められています。米政府は今月、大麻を一部の解熱鎮痛剤と同等の「危険性の低い薬物」に分類変更することを発表しました。
4月20日深夜、海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に衝突事故を起こした。乗っていた隊員8人の内、1人が死亡、７人が行方不明となっている。
マグニチュード7.2の地震が、台湾東部の花蓮県沖を中心に起きました。地震により10人が死亡、1099人けがをしております。また、地震の発生直後に山間地で大規模な土砂崩れ、道路が遮断されて孤立している地域もある。
「Dr.スランプ」や「ドラゴンボール」などの人気作品を世に送り出してきた漫画家の鳥山明さん(68)が急性硬膜下血腫により急逝しました。
大谷翔平選手の通訳である水原一平氏は、違法賭博をしており、借金返済のために同選手のお金（6億8000万円）を窃盗した疑惑で通訳を解雇されました。
小林製薬が開発する「紅麹の成分を含んだサプリメント（紅麹コレステヘルプなど）」の摂取により
急性腎不全などを含む健康被害から5人の死者が出たことがわかりました。
※ 紅麹（べにこうじ）とは
米や麦など穀物に、カビの一種である『紅麹菌』を混ぜて発酵させたもの。
2023年12月に、米大リーグ・ドジャースとMLB史上最高10年1015億円で契約した、大谷翔平選手(29)が自身のインスタグラムで日本人女性との結婚を発表しました。
かつて世界第2位の経済大国の日本が、2010年に中国に抜かれ、今年度ドイツにも抜かれ、世界4位となりました。
| 順位 | 国 | 2023GDP |
|---|---|---|
| 1位 | アメリカ | 26兆9,496億ドル |
| 2位 | 中国 | 17兆7,008億ドル |
| 3位 | ドイツ | 4兆4,298億ドル |
| 4位 | 日本 | 4兆2,308億ドル |
日本経済が直面している課題は多岐にわたりますが、特に注目されるのは高齢化社会の影響と技術革新の遅れです。日本の労働人口は減少傾向にあり、これが直接的に生産性の低下を引き起こしています。さらに、日本企業の多くはデジタル化や最新技術の導入が先進国と比較して遅れており、国際競争力の低下を招いています。
世界的な半導体不足が続く中、世界最大の半導体受託製造企業、台湾積体電路製造（TSMC）が、熊本県菊陽町で開所式をおこないました。
さらに同社は、第2工場の建設も決定しており、政府は総額で最大1兆2000億円余りを補助する予定です。
また、熊本県には、関連企業などの進出が相次いでおり、県営工業団地はほぼ完売し、地価の上昇もあって希望用地の取得が困難な状況になっています。
令和6年1月1日（午後4時10分ごろ）マグニチュード7.6の地震が石川県の能登半島を襲った。約15,000人余りが避難生活を余儀なくされ、道路や水道といったインフラの普及には3ヶ月以上かかる見込みである。
余談ではあるが、今後起きると予測されている南海トラフ地震では、死者は32万人を超え、経済被害も220兆円を超えると言われてる。最悪の状況を想定して、普段から災害に備えて準備しておくことは必要だろう。
| 年度 | 名称 | 人数 |
|---|---|---|
| 1923（大正12） | 関東大震災 | 約10万5,000人 |
| 1995（平成7年） | 阪神・淡路大震災 | 6,437人 |
| 2011（平成23年） | 東日本大震災 | 18,446人 |
※ 上記は行方不明も含む
令和6年1月2日(午後5時50分ごろ)東京都大田区の羽田空港で着陸した日本航空(JAL)が海上保安庁機と衝突し大炎上した。
「日本航空(JAL)」に搭乗していた乗員・乗客のうち14人が怪我で、命に別条はなく、一方で、「海上保安庁機」の乗員6人は、機長以外の5人の死亡が確認された。
皮肉にも、この海上保安庁機は、「東日本大震災」で津波被害をうけて唯一復活した機体であり、「能登半島地震」で被災されている方へ物資を搬送するために、新潟航空基地へ向かう途中だった。
ダウンタウンの松本人志（60）が自身の性加害疑惑を報じた『週刊文春』を名誉棄損で提訴に専念するために、芸能活動を休止した。
