トンガで大規模な海底噴火及び津波

2022年1月15日、トンガ沖にあるフンガ・トンガ フンガ・ハアパイ火山の噴火によって、1メートル以上の波がトンガに押し寄せ、周辺地域にも津波の影響が出ています。

電力、インターネットなどが、がほぼ全面的に停止し、詳しい詳細は不明のままである。

東大刺傷事件

2022年1月15日、東京大学農学部付近で、18歳男女の受験生2人と大学関係者の72歳が切りつけられる事件がありました。

犯人は、17歳の高校生であり、供述は、勉強がいやになり犯行に及んだという。

漫画家・鳥山明さんが急性硬膜下血腫で急逝

「Dr.スランプ」や「ドラゴンボール」などの人気作品を世に送り出してきた漫画家の鳥山明さん(68)が急性硬膜下血腫により急逝しました。

米大リーグ 大谷翔平選手の通訳・水原一平氏がを違法賭博疑惑で解雇

大谷翔平選手の通訳である水原一平氏は、違法賭博をしており、借金返済のために同選手のお金（6億8000万円）を窃盗した疑惑で通訳を解雇されました。

小林製薬の健康食品で複数の死者

小林製薬が開発する「紅麹の成分を含んだサプリメント（紅麹コレステヘルプなど）」の摂取により
急性腎不全などを含む健康被害から5人の死者が出たことがわかりました。

※ 紅麹（べにこうじ）とは
米や麦など穀物に、カビの一種である『紅麹菌』を混ぜて発酵させたもの。

ドジャースの大谷翔平選手、結婚発表

2023年12月に、米大リーグ・ドジャースとMLB史上最高10年1015億円で契約した、大谷翔平選手(29)が自身のインスタグラムで日本人女性との結婚を発表しました。

GDP世界第2位の経済大国日本が第四位まで下落

かつて世界第2位の経済大国の日本が、2010年に中国に抜かれ、今年度ドイツにも抜かれ、世界4位となりました。

2023世界の国内総生産（GDP）の順位

順位	国	2023GDP
1位	アメリカ	26兆9,496億ドル
2位	中国	17兆7,008億ドル
3位	ドイツ	4兆4,298億ドル
4位	日本	4兆2,308億ドル

日本経済が直面している課題は多岐にわたりますが、特に注目されるのは高齢化社会の影響と技術革新の遅れです。日本の労働人口は減少傾向にあり、これが直接的に生産性の低下を引き起こしています。さらに、日本企業の多くはデジタル化や最新技術の導入が先進国と比較して遅れており、国際競争力の低下を招いています。

半導体メーカー世界最大手のTSMCが熊本で開所式

世界的な半導体不足が続く中、世界最大の半導体受託製造企業、台湾積体電路製造（TSMC）が、熊本県菊陽町で開所式をおこないました。

さらに同社は、第2工場の建設も決定しており、政府は総額で最大1兆2000億円余りを補助する予定です。

また、熊本県には、関連企業などの進出が相次いでおり、県営工業団地はほぼ完売し、地価の上昇もあって希望用地の取得が困難な状況になっています。

今回は、2023年11月に起きた「気になるニュース」です。

物価高騰対応、非課税世帯に7万円給付

今年度の補正予算案13兆19992億円のうち、1兆592億円が物価高騰対応支援対策として、所得税と住民税が非課税の低所得世帯に7万円給付されます。

また、家計支援であることから、これらの給付金に関しては差し押さえを禁止する法律も可決されました。

阪神タイガース 38年ぶりの日本一

2023年のプロ野球日本シリーズ（オリックスvs阪神タイガース）は、阪神タイガースが1985年以来となる38年ぶり2回目の日本一に輝きました。

関西対決は、59年ぶりで瞬間視聴率50・0％まで昇りました。

今回は、2023年10月に起きた「気になるニュース」です。

イスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃

10月7日早朝、パレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルに対して奇襲攻撃（ロケット弾を撃ち込む）を行い、ハマスの戦闘員がイスラエルの市民を人質に連れ去った。

イスラエルのネタニヤフ首相はこの状況を「戦争状態」だと宣言した。イスラエルは報復措置としてハマスが拠点とするガザ地区に絶え間ない空爆を続けている。

死者は双方を合わせ11,000人(11月8日現在)を超え、今後さらに増えるとみられている。

米大リーグで、大谷翔平が日本人選手として初めての本塁打王

米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平が日本選手として初めてとなる本塁打王を獲得。

かつて、日本球界で3度の三冠王を獲った落合博満氏が、「日本人が米大リーグで最も獲得することが難しいタイトルは本塁打王だ」と話すぐらいの偉業である。

※三冠王とは、1シーズンに1人の打者が首位打者・本塁打王・打点王の3つのタイトルを獲得すること。

今年度も看護受験が近づいてきました。

そこで、2023年9月に起きた重要なニュースをピックアップしました。

モロッコ中部マグニチュード6.8の地震が発生。1000人超死亡

2023年9月9日朝、観光地マラケシュから南西に約72キロ離れたアトラス山脈でマグニチュード6.8の地震が発生した。

被害状況は、近隣の建物の全てに被害がでており、約1,000人以上が死亡し、1,200人以上が負傷している。

震源地が山間部のため、捜索や救助も難しく、死者や負傷者がまだまだ増えると予測される。

１万人超行方不明。リビア東部、ダム決壊の洪水被害

2023年9月10、地中海で発生した暴風雨「ダニエル」がリビア東部を襲ったのである。

それにより、老朽化したダムが決壊し、街の4分の1が洪水被害を受けた。

流された人も多く、数千人が死亡、少なくとも１万人が行方不明となっている。

【降水量の比較】

種類	期間	降水量
リビア付近の降水量	1年	271.9mm
暴風雨「ダニエル」24時間の降水量	24時間	414.1mm

上記の表から暴風雨「ダニエル」は、24時間で1.5年分の雨を降らしたことになる。

今年度も看護受験が近づいてきました。

そこで、2023年8月に起きた重要なニュースをピックアップしました。

日本大学アメリカンフットボール部員による大麻や覚醒剤の所持事件

日本大学のアメリカンフットボール部の部員、北畠成文容疑者（21歳）が自分の部屋で大麻と覚醒剤を持っていたとして警察に逮捕されました。

彼は、他の部員も大麻を使用していたと話し、その証拠としての大麻の残りが自分の部屋にあったと説明しました。

日本大学はこの事件を「部員１人の個人犯罪」としてチームの活動停止を解除し、これからも問題の原因を調べ、再びこのようなことが起きないように努力すると述べています。

原発から出た処理水、海洋放出開始

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の基準を下回る濃度に薄めた上で、海への放出を始めました。

しかし「処理水が増える原因である汚染水の発生を止められていないこと」や「一度に大量の処理水を放出できない」という問題があり、放出期間は30年程度を計画しており、長期にわたる安全性の確保が重要な課題になります。

ジャニーズ長期の性加害認定

故ジャニー喜多川前社長が1970年代前半から2010年代半ばまで数百人のジャニーズJr.に対して性加害を繰り返していたことが認定されました。その背景には、ジャニー氏と姉の故メリー喜多川氏に権力が集中する「同族経営の問題があった」と指摘されています。

ハワイ・マウイ島で山火事

ハワイのマウイ島、ラハイナの中心市街地で先月8日に発生した山火事が、ハリケーンの強風で急速に広がり、町は壊滅的な被害を受けました。

これまでの確認死亡者は115人で、100人以上が行方不明です。多くの人が安全を求めて海に飛び込み、捜索が続けられています。現在、5800人以上がホテルなどで避難生活を送っており、中心部は安全上の理由で立ち入りが制限され、住民の生活再建が困難な状態です。

民間軍事会社「ワグネル」の代表プリゴジン氏死亡

プリゴジン氏は墜落の2カ月前の6月23日、ロシア軍に対して反乱を起こし、ロシア南部のロストフ・ナ・ドヌへ進軍。首都モスクワへと前進を開始した。

その後、プリゴジン氏に対する起訴は取り下げられ、プリゴジン氏とワグネルはベラルーシに移動しましたが、ロシアのプーチン大統領は彼らの行動を「わが国民を後ろから刺す」「裏切り」と非難しており、プリゴジン氏が関わる墜落事故について治安当局の関与の噂があります。

今年度も看護受験が近づいてきました。

そこで、2023年7月に起きた重要なニュースをピックアップしました。

運転免許不要で公道を走れる電動キックボード、2023年7月からスタート！

2022年4月の改正道路交通法により、2023年7月1日から電動キックボードに「特定小型原動機付き自転車」という新区分が設けられた。この区分に該当する電動キックボードは、16歳以上なら運転免許なしで公道を走行可能である。

ただし、以下のような要件がある。

項目	要件
車体	長さ190センチ以下、幅60センチ以下
性能	最高時速20キロ以下
装置	ブレーキ装置やウインカーなど保安基準に適合するもの
ナンバープレート	取得・表示が必須
自賠責保険	加入が必須
ヘルメット	着用は努力義務

交通検問で17歳の少年を射殺、フランス各地で警察への抗議暴動が続く

2023年6月27日、パリ郊外のナンテールで、北アフリカ系の少年ナエル・Mさん（17）が交通検問中に警官に射殺された。

当初、その警官の証言では少年が警官に車で襲いかかってきた、とのことだったが、投稿映像では警官が窓ガラス越しに至近距離で発砲する様子が確認できる。

少年の遺族は警官の行為を不当とし告訴。この事件をきっかけに、フランス各地で抗議行動が暴動に発展。パリやマルセイユ、リヨン等で5夜連続の抗議が行われ、累計で約3000人が逮捕された。

処理水の海洋放出は国際的な安全基準に合致

IAEA（国際原子力機関）は、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について2年間調査し、国際的な安全基準に合致しており、人や環境への影響は「無視できる程度」と結論した。

これにより福島やその周辺地域の名誉回復や観光、漁業などの産業活動の再開に対する信頼の向上に繋がる可能性がある。

中学教員の過労死、市と県に8300万円の損害賠償命じる判決

40代の中学教員が過労死した事件で、校長と学校の監督者は安全配慮義務を怠ったとして、市と県に8300万円の賠償を命じた。

該当の教員は部活動の顧問も務めており、実質的な時間外労働は月100時間〜150時間で、過労死ラインを大きく上回っていた。

市と県は部活動時間を教員の自主的な時間と見なして反論していたが、判決では部活動は教員の職責の一部と判断された。

アルツハイマー病の進行を遅らせる新薬、アメリカで正式承認　日本の製薬会社エーザイが開発

名称	レカネマブ
開発元	日本の製薬会社エーザイとアメリカの医薬品会社バイオジェンが共同開発。
主な効果	アルツハイマー病の原因とされる「アミロイドβ」老廃物を脳から除去し、病気の進行を遅らせる。
注目点	アルツハイマー病の原因に直接作用する初の治療薬。

2023年7月6日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がレカネマブを正式に承認した。この薬は2023年1月にFDAから迅速承認制度に基づく特例的な承認を受けており、その後、エーザイが提供した最終段階の臨床試験結果が審査されていた。

2023年6月のFDA諮問委員会では、レカネマブの正式承認を全会一致で支持する勧告が出された。FDAは、レカネマブが脳内のアミロイドβプラークを減少させる実質的な証拠があり、患者に重要な利益が期待できると説明した。

トランスジェンダー職員のトイレ使用についての裁判

性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていた。

最高裁では「人事院の判断はほかの職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を軽視したもので著しく妥当性を欠いている」としてトイレの使用制限を認めた人事院の対応は違法と判断し、2審の判決を取り消した。

大阪・泉佐野市でJR列車内切りつけ事件、容疑者は刃物3本所持

2023年7月23日午前、大阪府泉佐野市のりんくうタウン駅にて、JR西日本の関空快速電車に乗車していた清水和也容疑者（37歳）が刃物で3人を襲い、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。

3人は軽傷を負いました。清水容疑者は事件後、「男性会社員とトラブルがあった」と供述。3人との面識はないとされています。

清水容疑者は3本の刃物を持っており、駅ホームで警察に拘束されました。

ビッグモーター、保険金不正請求1275件を認める　報告書で組織的な不正と告発もみ消し

ビックモーターは事故車の修理時に、不要な部品交換や意図的な車体損傷を行い、損害保険会社に水増し請求していた問題が発覚した。

2023年7月18日、同社は昨年11月からの8427件の保険金申請のうち、15.1%にあたる1275件に不適切な行為があったことを認めた。そのうち177件の請求に関して、662万円を返金すると発表された。

外部弁護士らによる特別調査委員会が設置され、不正の背景として目標設定の不合理さやコンプライアンス意識の低さが指摘された。不正請求に関与した理由のアンケートにおいて、「上司からの指示」が6割近くを占めており、組織的な不正行為の疑いが強まっている。

さらに、内部告発した従業員の証言が改ざんされていたことも明らかになった。これに対して報告書は厳しく批判を行った。経営責任を取る形で、社長の兼重宏行は1年間の報酬を全額返上することとし、その他の役員も一定期間の報酬返上を実施すると発表された。

今年度も看護受験が近づいてきました。

そこで、2023年6月に起きた重要なニュースをピックアップしました。

射撃訓練中自衛官候補生が指導役3人に発砲

2023年6月14日、岐阜市の陸上自衛隊「日野基本射撃場」で悲惨な事件が起こりました。訓練中の自衛官候補生（18）が指導役3名に向けて小銃を発射。その結果、1等陸曹の菊松安親（52）と3等陸曹の八代航佑（25）が死亡し、もう一人の自衛官が脚を負傷しましたが、命に別状はありません。自衛官候補生は殺人未遂容疑で現行犯逮捕されました。

この事件により、防衛省は訓練内容や使用武器の型式、参加人数などを確認するとともに、原因究明と再発防止策を検討する調査委員会を設立することを明らかにしました。また、銃を発射した男性自衛官候補生は今年4月に入隊し、名古屋市の守山駐屯地で勤務。射撃訓練は大型連休後に開始したということです。

性的マイノリティーへの理解を目指すLGBT理解増進法、成立までの道のりと批判

2023年6月に日本でLGBT理解増進法が可決・施行されました。この法律は、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性を理解し、差別解消を目指すもので、全ての国民が平等に人権を享受し、不当な差別がないことを基本理念としています。

国や地方公共団体は理解増進施策を策定し、その実施状況を公表する義務があり、事業主や学校設置者にも、啓発活動や相談機会の提供などを通じた理解増進が求められています。

しかし、罰則のない理念法であるため、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という文言が、差別や困難を引き起こす側に配慮していると受け取られる懸念もあります。そのため、当事者や支援団体からは、より具体的な取り組みを求める声が上がっています。

一方、法律の制定は、自民党内の保守派の反対にもかかわらず、超党派の議員連盟が推進したもので、歴史的な一歩とも言えます。また、同性婚や差別禁止条例などの他の法制化につながる可能性も見込まれています。

豚が飛び散る惨事、北海道でトラックと高速バスが衝突で双方の運転手や観光客ら5人が死亡

2023年6月18日、北海道南部の八雲町で重大な交通事故が発生しました。国道5号を走行中のトラックが対向車線に逸脱し、北都交通の都市間高速バスと正面衝突。事故により、トラック運転手の山上浩司さん（46）、バス運転手の興膳孝幸さん（64）、乗客の高橋裕美さん（55）、小林千恵さん（54）、小林さんの夫の5人が死亡し、その他12人が重軽傷を負いました。

トラックは養豚業者が所有し、事故時に約30頭の豚が荷台に乗せられていました。事故の衝撃で豚が飛び出し、近くの田んぼや路上に逃げ出したとの報告もあります。バスは札幌市から函館市へ向かう観光客や帰省客など25人を乗せていました。

現在、警察は事故原因を調査中で、トラック運転手の過失や体調不良などが疑われています。

ウクライナ南部でロシア軍がダム爆破原発や食料生産に深刻な影響

2023年6月6日未明、ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所ダムが爆発、決壊しました。ウクライナ政府はロシア軍の故意の爆破と非難していますが、ロシア側はこれを否定。ダム決壊によりドニエプル川の水が流出し、住宅地や農地が浸水。多数の死傷者が出ているとみられます。

ダムはザポリージャ原子力発電所の取水ダムでもあり、冷却水供給が不安定になりました。国際原子力機関（IAEA）は数か月間は冷却水を確保できる見込みですが、長期的な解決策を求めています。

ダム決壊は飲料水や農業用水の供給にも影響を及ぼしています。カホフカ貯水池から供給されていた北クリミア運河などへの水流入が止まり、クリミア半島を含む70万人以上が飲み水不足に陥る恐れがあります。また、農地の灌漑も困難になり、ウクライナが重要な穀物や油糧種子の輸出国であるため、世界の食料安全保障へ影響が予想されます。

タイタニック号観光中、潜水艇が水圧でつぶされ5人死亡

米ワシントン州のツアー会社「オーシャンゲート・エクスペディションズ」が運営する潜水艇「タイタン」が、タイタニック号の残骸観光中に行方不明となり、その破片が海底で発見されました。

同艇には、CEOストックトン・ラッシュ氏を含む4人の乗客が搭乗していました。

彼らは2023年6月19日にカナダのニューファンドランド島から出発し、水深約3800メートルの海底に沈むタイタニック号の残骸へ向かいましたが、潜水開始後数時間で通信が途絶え、米沿岸警備隊による捜索の結果、海底で潜水艇の破片が発見されました。

破片には潜水艇の居室部分を守る設備が含まれており、水圧により潜水艇が破壊されたことを示しています。事件の詳細は依然として不明ですが、生存の可能性は絶望的とみられ、ツアー会社も乗客全員の死亡を認めました。

この事件は、1968年の米潜水艦スコーピオンの行方不明事例を彷彿とさせます。その時も深海での突如の消失という共通点があります。この悲劇は、海底探査の危険性を改めて世界に示し、今後の規制強化や安全対策の見直しを迫ることとなるでしょう。

検問中に警官に撃たれた少年の死、フランスで抗議デモと暴力が拡大

パリ近郊の少年ナエル・M（17）が警官によって射殺されました。少年は交通検問時、逃走を試みましたが、警官に至近距離から撃たれ、車が歩道に衝突し死亡が確認されました。

この事件に対する抗議デモがフランス全土で展開し、商店や公共施設への略奪、放火、警官隊との衝突も報告されました。政府は150人以上を逮捕し、マクロン大統領は冷静さを呼び掛けました。

警察側と少年の行動に対する捜査が開始され、警官は自己防衛を主張しています。