気になるニュースをピックアップ ｜ 2023年7月版

今年度も看護受験が近づいてきました。

そこで、2023年7月に起きた重要なニュースをピックアップしました。

運転免許不要で公道を走れる電動キックボード、2023年7月からスタート！

2022年4月の改正道路交通法により、2023年7月1日から電動キックボードに「特定小型原動機付き自転車」という新区分が設けられた。この区分に該当する電動キックボードは、16歳以上なら運転免許なしで公道を走行可能である。

ただし、以下のような要件がある。

項目	要件
車体	長さ190センチ以下、幅60センチ以下
性能	最高時速20キロ以下
装置	ブレーキ装置やウインカーなど保安基準に適合するもの
ナンバープレート	取得・表示が必須
自賠責保険	加入が必須
ヘルメット	着用は努力義務

交通検問で17歳の少年を射殺、フランス各地で警察への抗議暴動が続く

2023年6月27日、パリ郊外のナンテールで、北アフリカ系の少年ナエル・Mさん（17）が交通検問中に警官に射殺された。

当初、その警官の証言では少年が警官に車で襲いかかってきた、とのことだったが、投稿映像では警官が窓ガラス越しに至近距離で発砲する様子が確認できる。

少年の遺族は警官の行為を不当とし告訴。この事件をきっかけに、フランス各地で抗議行動が暴動に発展。パリやマルセイユ、リヨン等で5夜連続の抗議が行われ、累計で約3000人が逮捕された。

処理水の海洋放出は国際的な安全基準に合致

IAEA（国際原子力機関）は、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について2年間調査し、国際的な安全基準に合致しており、人や環境への影響は「無視できる程度」と結論した。

これにより福島やその周辺地域の名誉回復や観光、漁業などの産業活動の再開に対する信頼の向上に繋がる可能性がある。

中学教員の過労死、市と県に8300万円の損害賠償命じる判決

40代の中学教員が過労死した事件で、校長と学校の監督者は安全配慮義務を怠ったとして、市と県に8300万円の賠償を命じた。

該当の教員は部活動の顧問も務めており、実質的な時間外労働は月100時間〜150時間で、過労死ラインを大きく上回っていた。

市と県は部活動時間を教員の自主的な時間と見なして反論していたが、判決では部活動は教員の職責の一部と判断された。

アルツハイマー病の進行を遅らせる新薬、アメリカで正式承認　日本の製薬会社エーザイが開発

名称	レカネマブ
開発元	日本の製薬会社エーザイとアメリカの医薬品会社バイオジェンが共同開発。
主な効果	アルツハイマー病の原因とされる「アミロイドβ」老廃物を脳から除去し、病気の進行を遅らせる。
注目点	アルツハイマー病の原因に直接作用する初の治療薬。

2023年7月6日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がレカネマブを正式に承認した。この薬は2023年1月にFDAから迅速承認制度に基づく特例的な承認を受けており、その後、エーザイが提供した最終段階の臨床試験結果が審査されていた。

2023年6月のFDA諮問委員会では、レカネマブの正式承認を全会一致で支持する勧告が出された。FDAは、レカネマブが脳内のアミロイドβプラークを減少させる実質的な証拠があり、患者に重要な利益が期待できると説明した。

トランスジェンダー職員のトイレ使用についての裁判

性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていた。

最高裁では「人事院の判断はほかの職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を軽視したもので著しく妥当性を欠いている」としてトイレの使用制限を認めた人事院の対応は違法と判断し、2審の判決を取り消した。

大阪・泉佐野市でJR列車内切りつけ事件、容疑者は刃物3本所持

2023年7月23日午前、大阪府泉佐野市のりんくうタウン駅にて、JR西日本の関空快速電車に乗車していた清水和也容疑者（37歳）が刃物で3人を襲い、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。

3人は軽傷を負いました。清水容疑者は事件後、「男性会社員とトラブルがあった」と供述。3人との面識はないとされています。

清水容疑者は3本の刃物を持っており、駅ホームで警察に拘束されました。

ビッグモーター、保険金不正請求1275件を認める　報告書で組織的な不正と告発もみ消し

ビックモーターは事故車の修理時に、不要な部品交換や意図的な車体損傷を行い、損害保険会社に水増し請求していた問題が発覚した。

2023年7月18日、同社は昨年11月からの8427件の保険金申請のうち、15.1%にあたる1275件に不適切な行為があったことを認めた。そのうち177件の請求に関して、662万円を返金すると発表された。

外部弁護士らによる特別調査委員会が設置され、不正の背景として目標設定の不合理さやコンプライアンス意識の低さが指摘された。不正請求に関与した理由のアンケートにおいて、「上司からの指示」が6割近くを占めており、組織的な不正行為の疑いが強まっている。

さらに、内部告発した従業員の証言が改ざんされていたことも明らかになった。これに対して報告書は厳しく批判を行った。経営責任を取る形で、社長の兼重宏行は1年間の報酬を全額返上することとし、その他の役員も一定期間の報酬返上を実施すると発表された。